大きな夢を持って行政書士試験にチャレンジしようというみなさんを、脅かすつもりではないのですが…。
まずは、行政書士の合格率のデータをチェックしてください。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成11年度 | 40,208 | 34,742 | 1,489 | 4.29% |
| 平成12年度 | 51,919 | 44,446 | 3,558 | 8.01% |
| 平成13年度 | 71,366 | 61,065 | 6,691 | 10.96% |
| 平成14年度 | 78,826 | 67,040 | 12,894 | 19.23% |
| 平成15年度 | 96,042 | 81,242 | 2,345 | 2.89% |
| 平成16年度 | 93,923 | 78,683 | 4,196 | 5.33% |
| 平成17年度 | 89,276 | 74,762 | 1,961 | 2.62% |
| 平成18年度 | 88,163 | 70,713 | 3,385 | 4.79% |
| 平成19年度 | 81,710 | 65,157 | 5,631 | 8.64% |
| 平成20年度 | 79,590 | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
| 平成21年度 | 83,819 | 67,348 | 6,095 | 9.05% |
ここ数年、行政書士試験の合格率は10%以下の低い数字で推移しています。
行政書士試験の合格率を分析するためには、知っておかなければならないポイントがあります。
国家試験では、大学卒業程度などの受験資格が設けられている場合がありますが、行政書士試験の場合には、学歴や性別、年齢などの制限がありません。
どんな人にもチャンスがあるといえますが、たくさんの受験生を集めてしまって、合格率が下がってしまう結果となっているのも事実。
行政書士試験は、誰でも受験できる試験ですが、残念なことに全員が合格できるほど簡単ではないんです。
大学入試などと違って、行政書士試験には合格者に定員がありません。
法令科目の50%、一般知識の40%、総得点の60%という基準点をクリアすれば、何人でも合格することができるんです。
ですから、受験生の多さや合格率の低さに振り回されることなく、自分のペースで学習できた人は必ず合格できるというわけです。
しかし、このようなシステムの試験であるにも関わらず、低い合格率を保っているというのは、試験問題の難しさを物語っているといわざるを得ませんね…。